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繰越後の古い通帳は残しておくべき?捨てても良い?通帳の安全な保管方法や処分方法を紹介

通帳の捨て方についてアイキャッチイメージ
むの
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皆さんは使わなくなった古い通帳はどうしていますか?

大事な資産情報が記載されている物です。保管すべきか処分すべきか、悩むことがあるのではないでしょうか。

むの
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私も大掃除の時、古い通帳をどうすべきか迷ったことがありました。お金に関する書類は慎重になりますよね

この記事では、繰越後の個人の通帳の取り扱い・安全な保管や処分方法についてまとめています。

  • 古い通帳をどうしたらいいかわからない
  • 通帳の処分方法が知りたい
  • 通帳を安全に保管する方法はあるのか

このような疑問がある方は、ぜひチェックしてみて下さい。

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繰越後の古い通帳は残すべき?処分した方が良い?

家計簿などの金銭管理に使用しないのであれば、繰越後の古い通帳はいつ処分を検討しても問題はないようです。むしろ、使わないのであれば早めの処分を検討すべきだそう。

なぜなら、通帳には口座番号や氏名といった個人情報が記載されており、うっかり流出したり盗まれたりすると悪用されるリスクがあるからです。

しかし、全ての通帳をすぐに処分する必要はありません。持ち主の状況に合わせて判断することが大切です。

通帳の繰越(くりこし)とは

「通帳繰越」とは、記載欄が満杯になった通帳から新しい通帳へ、口座の情報を引き継ぐ手続きのことです。

古い通帳の情報は新しい通帳にそのまま引き継がれるため、取引内容が継続して記録されます。

通帳が一杯になると、ATMの場合は画面上で、窓口の場合は行員から新しい通帳に交換するように案内されます。

残す場合と処分する場合のメリット・デメリット

古い通帳を残す場合と処分する場合には、それぞれメリット・デメリットがあります。また、残した方が良い人もいます。

通帳を残しておいたほうが良い人

次の方は通帳を残したほうが良い場合があります。詳細は後述の「保管期間」の項目で解説します。

  • 直近でローンなどを組む予定がある人
  • 個人事業主やフリーランスの人
  • 会社を経営している人
  • 亡くなった方の通帳

通帳を残すメリット・デメリット

メリット
  • 過去の取引確認が簡単
  • 税務調査や手続きの際に役立つことがある
  • 万が一の記録紛失時に備えられる

一番のメリットはやはり過去の取引記録を簡単に一覧できることです。

最近はネット上で取引履歴を確認出来る銀行が増えましたが、ネットが使えない状況などを想定すると現物があった方が心強いでしょう。

デメリット
  • 保管スペースが必要
  • 磁気が劣化して記録が読めなくなる可能性がある

デメリットは保管に関する事柄となります。

安全な保管方法や、通帳の劣化などを気にする必要があります。

通帳を処分するメリット・デメリット

メリット
  • 保管スペースを節約できる
  • 不要な書類を減らせる
  • 紛失のリスクが減る
デメリット
  • オフラインで取引履歴の確認ができなくなる
  • 過去の取引内容が必要になった場合に困る可能性がある
    • 銀行によって遡れる過去データに制限があるため

通帳を処分するメリットは、注意を払う書類を減らすことができ、個人情報流出の不安も減らせるという点です。

仮に現物の通帳を処分しても、今はデータ上で閲覧できるため、ネットが繋がっている間は大きな問題は発生しづらいと言えます。

通帳を残す場合、知っておくと良いこと

通帳を残す場合は、保管年数や保管方法について知っておくと安心です。

保管年数の目安

通帳の保管年数は通帳の種類と持ち主の状況によって変わります。

保管年数の目安一覧
  1. 個人の通帳:1〜2年
  2. 事業用の通帳:7年以上(保管義務有り)
  3. 会社の通帳:10年間(保管が必須)
  4. 亡くなった方の通帳:1〜2年程度(相続や税処理の手続きが終わるまで)

●個人の通帳は1〜2年

特に使う場面のない方は、繰越後すぐに処分しても問題はないそうです。

ローンを組む予定がある方は、審査で直近数ヶ月の「通帳記載情報」を提示しなければならないことがあります

また、収入の流れを確認される場合もあるため、それらを提示できるよう通帳を保管しておいたほうが良いでしょう。

●事業用の通帳は7年 会社の通帳は10年

個人事業主やフリーランスの方」は、事業用の通帳は7年以上の保管義務があります。

これは、「確定申告に関係する領収書などの書類」の一つに通帳も含まれるためです。

また、所得税の還付請求ができる期間として5年間の設定もあるため、7年間は確実に保管する必要があります。

むの
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上記の理由から、副業をしており、自分で確定申告を行う人も通帳を分けたほうが管理がしやすいです

会社の通帳については、決算書や総勘定元帳、仕訳帳などと同様に10年の保管が必須とされています。

会社を経営されている方」も、会社の通帳は保管する必要があります。

●亡くなった方の通帳

故人の通帳を預かったり見つけたりした場合は、相続や税務処理・解約の処理が必要です。

それらが終わるまで放置したり処分してしまうと、銀行が個人の死亡を確認次第、口座を凍結するおそれがあり、ややこしいことになります。

各種処理で過去の口座の取引履歴を参照することもありますので、故人の通帳は全てが完了するまで残しておくことをおすすめします。

安全な保管方法

通帳を安全に保管するためには、以下のような方法があります。

自宅保管の方法
  • 火災や水害に強い場所に保管する
  • 盗難防止対策をした、鍵のかかる場所に保管する
  • 個人情報が外部から見えないように保管する
  • 磁気を避けて保管する

防水ケースや耐火金庫に保管

火災や水害に備えた対策を取って保管しましょう。

一番確実なのは、家庭用の小さな金庫などを用意することです。

通帳以外の大事な書類も保管することができ、いざという時持ち運びもできます。

コンパクトで女性でも扱いやすい金庫

磁気を避けて保管する

スマートフォンや磁石など、磁気を発するものから遠ざけて保管しましょう。

強力な磁力が近くにあると、通帳の磁気読み取り部分が誤作動を起こしてしまう可能性があります。

保管には磁気防止ケースがおすすめ

通帳を処分する場合、知っておくと良いこと

通帳を処分する場合は、どの点に注意して処理すればいいかを知っておくと安全です。

処分する際の注意点

まず処分する際には以下のことに注意して下さい。

  • 個人情報を消去する
  • 印鑑を一緒に処分しない
  • 税金に関係しないか再度確認してから処分

個人情報の消去

ハサミで細かく切ったり、その部分を黒塗りをするなど、個人情報が読み取れないようにします。

印鑑を一緒に処分しない

悪意のある人物のイメージ

まとめて処分した場合、悪意のある人間に使われる可能性があります。印鑑は別途安全な方法で処分しましょう。

税金関係の通帳がないか再度確認

確定申告やローン、相続など何かに関係しそうな情報がないか再度確認してから処分しましょう。捨てたあと再確認するのは難しいためです。

安全な処分方法

安全な処分方法には以下のようなものがあります。自身の状況に合わせて最適な方法を選びましょう。

  • 銀行で処分してもらう
  • 自分で処分する(シュレッダーなど)
  • 専門業者に依頼する

●銀行で処分してもらう

古い通帳は銀行に直接持ち込むことで処分を依頼することもできます。

その際に手数料がかかったり、合併によりなくなった銀行の手帳など受け付けてもらえない手帳もあるそうです。

むの
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銀行で処分する場合は、事前に銀行に電話して確認しておくのがベスト

●シュレッダーなどで処分する

シュレッダーやはさみなどで細かく裁断して処分します。個人情報が読み取れないようにバラバラにしましょう。

●磁気テープの部分を読めなくする

通帳の磁気テープ部分は削り取ったり、強力な磁石で情報を読めなくしてから廃棄するのも安全です。

●専門業者に依頼する

個人情報の処理に特化した廃棄業者を利用する方法です。

日本郵便、クロネコヤマトなど有名な企業でもそのサービスを請け負っています。

むの
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安全度が高い方法を求める方はこういったサービスを使うのも良いかもしれません

参考資料

間違えて使用中の通帳を処分したり、紛失したら

ちなみに、残しておくべき通帳を処分してしまった場合はどうしたらよいでしょうか?

そのような時は、焦らずに以下の対応を取って下さい。

通帳再発行の手順
  1. すぐに口座を管理している銀行に連絡し、事情を説明
  2. 必要に応じて「通帳の再発行手続き」を行う
  3. 紛失の場合:万が一の不正利用に備えて、口座の動きを定期的に確認
  4. 外での紛失・盗難が疑われる場合:警察に相談して被害届を提出することを検討

まとめ

古い通帳は一般的にすぐ処分しても大丈夫ですが、ご自身の状況を確認して、今後のために保管しておくべきかどうかを慎重に判断することが大切です。

また、処分は個人でも安全に行うことが出来ますが、不安な方は銀行や業者を使うことも選択肢にあります。

より詳しく、安全に取り扱いたいという方はご利用中の銀行に相談してみるのが良いでしょう。

このブログでは、他にも身近なモノの捨て方について記事を書いています。

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